【がん教育・生命(いのち)の授業】

*2019年度(令和年度)は熊谷市委託事業・行田市委託事業として授業を展開をしています。

                

スケジュール一覧表は下記をご覧ください。
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【令和元年度 がん教育報告】

         【がん教育「生命(いのち)の授業」について】
がん教育の目的(目指すもの)は、「がんを正しく知る」、「健康と命の大切さを気づかせる」の2点ですが、副次的効果として、子どもが父母等に「がん検診を勧める」点が顕著に検診率アップとして反映されています。熊谷市委託事業として熊谷市立小中学校25校、児童生徒、PTAを対象に実施。行田市委託事業として行田市立小学校11校で実施。子どもたちからの感想文に確かな手応えを感じました。
また、埼玉淳純真短期大学、埼玉県立松山女子高校、埼玉県立白岡高校、寄居町立男衾小中学校、嵐山町立玉の丘中学校、嵐山町立菅谷中学校、越谷市立大相模中学校、埼玉県立はばたき支援学校、滑川町立福田小学校、滑川町立滑川中学校、横瀬町立横瀬中学校、さくら幼稚園(熊谷市)、越谷市立富士中学校、アルスコンピュータ専門学校、十文字学園女子大学、さめじまボンディングクリニック・パワフルマミー等の要望を受け授業を実施しました。
参加者(感想文)アンケート統計は集計中。
埼玉県内外から教育関係者、市議会議員、町議会議員、保健師など多くの参観者がありました。
さらにがん教育に携わるスタッフ8人は、埼玉県主催の「がん教育研修会」に参加。多くの学びを得ました。

【厚生労働省 第29回がん検診のあり方に関する検討会 ヒアリングに出席】
厚生労働省健康局がん疾病対策課主催の「女性のがん検診対策」として、がん検診の実施環境や周知の仕方等の観点から受診率向上に向けたヒアリングに全国から6人の患者会代表の1人として代表栗原が出席。前半で「がん教育」のプレゼンテーション、後半にディスカッションを実施。その後の「がん検診のあり方に関する検討会」(令和元年11月15日)にて報告されました。

 

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平成28年9月15日現在

《 がん教育で検診受診率が7%も上がった!⇒埼玉・熊谷市で実証 》

外部講師(がん経験者等)の話し聞き、親に検診勧める子供たち

 児童生徒へのがん教育が来年4月から全国の小・中・高校で展開されます。
 がん教育も目的(目指すもの)は、「がんを正しく知る」ということと、「健康と命の大切さを気づかせる」の2点ですが、いわゆる副次的効果として、子供が父母等に「がん検診を勧める」ということがあります。
 埼玉県熊谷市でそれが実証されました。これは全国初の画期的報告です。
 
熊谷市は平成26年度からがん教育「生命(いのち)の授業」を市内の全中学校で実施してきました。今年度で5年目です。「生命の授業」は、NPO法人くまがやピンクリボンの会のがん経験者等3人が1組となり、学年単位で展開。希望があれば小学校でも実施しています。同会の栗原和江代表理事から「熊谷市のがん検診受診率があがりました」との報告が。なんと、国の推奨する5がんのいずれもが以下のように、がん教育実施年度から5~7ポイントもアップしているのです。

胃がん 平成24年度14.4%、25→15.5%⇒⇒26→18.0%、27→20.2%
肺がん 24→15.6%、25→16.9%⇒⇒26→19.6%、27→22.0%
大腸がん 24→18.0%、25→18.9%⇒⇒26→21.7%、27→24.4%
子宮頸がん 24→24.0%、25→24.4%⇒⇒26→28.1%、27→29.9%
乳がん 24→18.7%、25→20.1%⇒⇒26→23.6%、27→27.0%

 東大病院の中川恵一准教授は、自身が実践されているがん教育の現場で、アンケート調査を実施されていますが、その中に、がん教育受講の前後、さらに半年後の調査をされており、同アンケートでは受講後に89%の生徒が「家族にがん検診を受けるよう勧めようと思う」と回答、6か月後、実際に48%の生徒が「家族にがん検診を受けるよう勧めた」と答えています(2014年、がん対策推進協議会への提出資料)。
 熊谷市の今回の数値は、それを裏付けたものと言えます。

 がん教育は、原則的に教師がクラス単位で行う「がんの授業」と、医師やがん経験者等が学校に行って学年単位で行う「がん教育」の「二本立て」ですが、具体的なやり方は自治体の判断になります。がん教育の主たる目的に加え、世界的に低い日本のがん検診受診率アップにも大いに期待したいです。